出産したとき

被保険者・被扶養者が出産したときは出産育児一時金が支給され、被保険者が出産で仕事を休み給料を受けられないときは出産手当金が支給されます。

被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」が支給されます（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）。出産育児一時金は直接医療機関に支払い、出産費用に充てることで医療機関の窓口では出産費用との差額を負担するだけで済みます。: 手続はこちら

被保険者・被扶養者が妊娠４ヵ月（85日）を経過し出産した場合（早産・流産なども含む）

給付額	出産育児一時金	1児につき500,000円＊
給付額	家族出産育児一時金	1児につき500,000円＊

＊ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数が22週未満で流産・中絶した場合の一時金は488,000円になります。

退職前に継続して１年以上被保険者だった人は退職後６ヵ月以内の出産でも支給されます。被扶養者が出産したときは支給されません。

ワンポイント！

直接支払制度 ― 医療機関へ手続き

健保組合が出産育児一時金を直接医療機関へ支払うため、窓口での負担を軽くすることができます。医療機関に手続きを行い、実際の出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、被保険者がその超過額を支払います。

受取代理制度 ― 健保組合へ手続き

受取代理制度を利用する場合は、出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）に、受取代理人である医療機関等の記名・押印等をうけ、出産前に保険者に提出します。

〈イメージ図〉

メモ

制度に加入している医療機関で出産すると、新生児が分べんに関連して重度の脳性まひとなった場合に総額3,000万円の補償金が支払われます。医療機関が制度に加入しているか事前に必ず確認してください。

公益財団法人　日本医療機能評価機構
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

被保険者が出産で仕事を休み、その間に給料が受けられない場合は未婚・既婚にかかわらず出産手当金が支給されます。給料が受けられる場合でも出産手当金より少ないときは、差額が受けられます。: 手続はこちら

被保険者が出産のため仕事を休み、給料が出ない場合

※被扶養者の出産は対象になりません。

欠勤１日つき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の３分の２相当額が支給されます。

産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日までの期間支給されます。

※出産予定日以後の出産では遅れた期間も支給されます。また、出産した日は、産前の42日間に含まれます。

退職前に継続して１年以上被保険者だった人で在職中から継続給付の要件を満たしている場合に、退職時に出産手当金を受けていると退職後も継続して支給が受けられます。

次世代育成支援の観点から、被保険者の方が産前・産後休業中の期間は、申請により保険料が免除されます。事業主が「健康保険産前産後休業取得者申出書」を当健保組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「健康保険育児休業等取得者申出書」を当健保組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

子どもが生まれたときには、その出生児も健康保険から給付を受けられます。「被扶養者（異動）届」を提出し、「被扶養者」の認定を受けてください。